制裁をモロに受けるのは"市民"
核濃縮上限超え５％ 制裁、市民を直撃 肉・野菜「異常な値上がり」
毎日新聞 2019年7月8日
https://mainichi.jp/articles/20190708/ddn/001/030/021000c
最近、凄く思うのが 米国によるイラン制裁によって最も打撃を受けているのが"市民"であるということです。これは本当に国際的な議論の対象となるべきであると僕は思います。無論 国民は政権が行なっていることに何も太刀打ちできないわけであって、、民主主義国家ならまだしも中東のような国家形態であれば尚更、、つまり
ウラン濃縮を繰り返し、核合意を骨抜きにしているのはイラン"政府"である訳です。
まあしかしホメイニ師(イラントップ)や高官の米国内金融資産を凍結する、と言った経済制裁がさほど効果を発揮しなかったことからも伺えるよう、トップだけに効果的な制裁というものは絵空事にすぎず、現実的には不可能ともいえるのです。
ただ制裁を科す国家、被制裁国、双方は、その国民の生活が一番制裁の影響を受けやすいという事を肝に命じるべきだ。
国家トップが気に食わないからその国の全国民が気に食わない とはしないで欲しい。
日本でしばしばある、親日、反日と言った社会を分断しかねない簡便すぎる言葉はまさにそういったことが浮き彫りとなっているものだ。
